サービス利用規約 | ゴルフワンストップ

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

「個別契約等」とは、本サービスに関し、当社と利用者との間の権利義務関係を規律する個別契約その他の文書のうち、本申込書及び本規約以外のものをいいます。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、営業秘密、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
「本ゴルフ施設」とは、ユーザーが「GOLFONESTOP」を通じて利用することができるゴルフ施設をいいます。
「本サービス」とは、当社が「GOLFONESTOP」を通じて提供する本ゴルフ施設の利用及びゴルフレッスンに関するサービス並びにこれに関連または付随するサービスをいいます。
「本サービス利用契約」とは、本サービスを利用するに際し、利用者が当社に対して本申込書を提出し、当社がこれを承諾することにより、利用者と当社との間で発生する本規約に基づく本サービスの利用に関する契約関係をいい、個別契約等が存在する場合は当該個別契約等に基づく権利義務関係を含みます。
「本申込書」とは、当社が定める形式及び内容の本サービスの利用に係る申込書又は申込フォームをいいます。
「本利用料金」とは、本サービスの利用の対価として当社が別途定める料金をいいます。
「ユーザー」とは、利用者による指定に基づき当社が本規約に定める手続に従って本サービスの利用を認めた各個人をいいます。
「ユーザーアカウント」とは、当社が各ユーザーを識別するために発行するユーザーIDに紐付いたアカウントをいいます。
「ユーザーアカウント情報」とは、当社が各ユーザーを識別するために発行するユーザーID及びユーザーアカウントを利用するために必要となるパスワードを総称したものをいいます。
「利用者」とは、本申込書を提出し、当社がこれを承諾することにより、当社と本サービス利用契約を締結した法人をいいます。
「利用者情報」とは、利用者が本サービスを利用して登録、送信、アップロード又は保存等する一切の情報（文書、文字、数字、画像その他のデータ等の形式を問わない。）をいいます。

第2条（適用範囲）

本規約は、本サービスについて、利用者と当社の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
本規約、本申込書及び個別契約等の間で抵触がある場合、本申込書又は個別契約等において異なる定めがない限り、個別契約等、本申込書、本規約の順にその定めが優先されるものとします。

第3条（本サービスの提供）

当社は、利用者に対し、本サービス利用契約の有効期間中、利用者の社内的な使用を目的として、本サービス利用契約に定める条件に従って、本サービスを利用することを許諾します。
当社は、本サービスの利用においてユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律において定義される個人情報を指します。）を取得する場合、当社のプライバシーポリシーに従って当該個人情報を取り扱います。

第4条（ユーザーアカウント）

当社は、利用者による本サービスの使用のために必要な範囲で、ユーザーに対して、それぞれ固有のユーザーアカウントを付与します。ユーザーによる本サービス利用契約の違反は、利用者による本サービス利用契約の違反とします。
利用者は、各ユーザーをして本サービス利用契約上の全ての義務を遵守させ、また当社がユーザーアカウントを付与したユーザー以外の者が当該ユーザーアカウントを使用しないようユーザーアカウント情報を適切に管理する義務を負います。利用者は、ユーザーアカウントの貸与、譲渡、売買その他の処分をしてはなりません。
当社は、ユーザーアカウントを通じて本サービスが利用された場合、当該ユーザーアカウントが付与されたユーザーが本サービスを利用しているものとみなすことができ、利用者又は当該ユーザーによるユーザーアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等により利用者が損害、損失、費用等（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合であっても責任を負いません。
利用者は、ユーザーアカウントについて不正使用（盗難又は無権限の第三者により使用されていることを含みます。）が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。当社は、当該通知を受けた場合又は当社の基準によりユーザーアカウントが不正使用されていると判断した場合、当該ユーザーアカウントを停止することができます。この場合、利用者は、当社の定める手続に従い当該ユーザーアカウントの停止措置の解除を求めることができます。当社は、当該停止措置により利用者が損害等を被った場合であっても責任を負いません。
利用者は、ユーザーが退職又は転属する等、全部又は一部のユーザーアカウントが不要になった場合には、当社に直ちに通知の上で、当社が当該ユーザーアカウントの削除その他必要な措置を講ずるために必要な協力を行うものとします。

第5条（本利用料金）

利用者は、当社に対し、当社が別途定める方法に従い、本利用料金を支払います。
利用者が本利用料金の支払を遅滞した場合、当該利用者は、当社に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払います。
第9条に基づき当社が本サービスを廃止したことにより本サービス利用契約が終了した場合、利用者が第14条第2項に基づき本サービス利用契約を解約した場合、又は利用者が第13条第1項に基づき本サービス利用契約を解除した場合、当社は利用者に対し、本サービス利用契約が終了する月の翌月以降の本利用料金につき、月割計算で返金します。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力である旨を伝える行為を含みます。）を用いる行為
公序良俗に反する行為
当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
2. コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
3. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
4. 過度にわいせつな表現を含む情報
5. 差別を助長する表現を含む情報
6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
8. 反社会的な表現を含む情報
9. 他人に不快感を与える表現を含む情報
10. 虚偽の内容を含む情報
11. 宣伝、広告、勧誘又は営業行為（当社が事前に明示的に許可するものを除きます。）を含む情報
本サービスの全部又は一部を複製、譲渡、貸与、頒布、翻案、修正、改変、改良、改ざんする行為又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為その他本サービスに係るシステムに関連するソースコード、オブジェクトコード、ストラクチャー、アイディア、ノウハウ、アルゴリズムその他これらに類するものを解明する行為
本サービスを第三者に使用させ又は公開する行為
第三者になりすまし本サービスを利用する行為
本サービス及びこれに関連するシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、本サービスの利用に関連して当社又は第三者の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
反社会的勢力を助長し、支援し又は利益を供与する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本規約において明示的に認められた目的以外の目的で本サービスを利用し又は本サービスの趣旨に反する行為
前各号の行為を直接又は間接的に惹起し又は容易にする行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの中断・停止）

当社は、以下各号の事由のいずれかが生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断又は停止することができます。

本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるアップデート、メンテナンス又は修理を定期的又は緊急に行う場合。ただし、定期的なアップデート、メンテナンス又は修理のために本サービスの提供を一時的に中断する場合、当社は利用者に対してその14日前までに通知します。
電気通信事業者の役務が提供されない場合
天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
第三者が運営する本サービスの提供に関連するサービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
法令又はその当社による解釈の変更、裁判所又は行政機関からの命令等その他の事情により本サービスの運営が不能となった場合
その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

第8条（本ゴルフ施設の利用禁止）

当社は、以下各号の事由のいずれかが生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本ゴルフ施設の全部又は一部の利用を一時的に中断又は停止することができます。

利用者が、本サービス利用契約を締結する際に、虚偽の申告をし、または登録に関わる重要な事実等を申告しなかった場合
利用者が、著しく清潔感を欠いた服装等で本ゴルフ施設を利用し、他の利用者等に不快感を与えると当社が判断した場合
利用者が、当社の承諾なく本ゴルフ施設に入場し、または当社の承諾なく利用者以外の第三者の本ゴルフ施設への入場を補助した場合

第9条（本サービスの変更・追加・廃止）

当社は、利用者に事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができます。本サービスの全部を廃止した場合、当該時点で本サービス利用契約は終了します。当社は、本サービスの全部を廃止する場合、利用者に廃止予定日の1か月前までに通知します。

第10条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本サービス利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、かかる権利の譲渡又は利用権若しくは使用権等の許諾を意味するものではありません。
利用者は、利用者情報について、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び利用者情報が第三者の権利を侵害していないことを、当社に対して表明し、保証するものとします。

第11条（利用者による損害賠償）

利用者は、本サービス利用契約に違反することにより、又は本サービスの利用に起因若しくは関連して当社に損害等を与えた場合、当社に対しその全ての損害等を賠償しなければなりません。
利用者による本サービスの利用に起因又は関連して、当社が、他の利用者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当社に発生した損害等（当該第三者に支払を余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額を含みます。）を賠償します。

第12条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・最新性・適時性・完全性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービスに関してエラー・バグその他の不具合が生じないこと、本サービスに関してセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、本サービスを通じて提供されるコンテンツが利用者に適用される法令に抵触せず適法に利用可能であること及び本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、追加、廃止、利用不能又は変更、利用者が本サービスに送信したデータ等の削除、消失又は喪失、利用者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害等につき、賠償する責任を負いません。利用者は、利用者情報について、当社に保存する義務がないことを理解し、必要に応じて利用者自身でバックアップを取るものとします。
利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が被った損害等を賠償します。
当社は、本サービスが全てのブラウザ又は端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供するブラウザ又は端末のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用者は予め承諾します。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害等について、債務不履行責任、不法行為責任その他法律構成を問わず、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害を除き一切の責任を負わないものとし、かつ、損害等の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該利用者から現実に受領した本利用料金の総額を損害賠償の上限とします。当該上限額の定めは、当社に損害等につき故意又は重過失がある場合は適用しません。

第13条（本サービス利用契約の解除）

当社及び利用者は、相手方に以下各号の事由のいずれかが生じた場合、相手方に通知することにより本サービス利用契約を解除することができます。
1. 本サービス利用契約上の表明保証又は義務に違反し、違反の具体的内容を記載した書面による催告にもかかわらず30日以内に当該違反が治癒されない場合
2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
前項に基づく解除が行われた場合、当社及び利用者は、相手方に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければなりません。

第14条（有効期間）

本サービス利用契約の有効期間は、本申込書に別段の記載のある場合を除き、本申込書に記載された発効日から1か月間とします。ただし、利用者が有効期間終了日の7日前までに解約の申し入れをしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動的に1か月間更新されるものとします。
利用者は、有効期間中であっても、当社の定める方法に従い当社に通知することにより、本サービス利用契約を解約することができます。
本サービス利用契約がその理由を問わず終了した場合には、利用者は、直ちに本サービスの一切の使用を中止し、ユーザーをして中止させるとともに、利用者の電磁的記録媒体にインストールされた全ての本サービスに係るプログラム（その複製物を含みます。）及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他のデータを消去又は破棄しなければなりません。

第15条（公表）

利用者は、本サービス利用契約の有効期間中、当社が利用者の会社名及び企業ロゴを利用事例として公表することを無償で許諾します。ただし、当社は、利用事例として公表する具体的な内容については、利用者と事前に協議するものとします。

第16条（本規約の変更）

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本規約を変更することができます。この場合、当社は、当該変更の効力発生時期を定め、かつ本規約を変更する旨及び変更後の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他適切な方法により周知します。

当該変更又は追加が、利用者の一般の利益に適合するとき
当該変更又は追加が、本規約を締結した目的に反せず、かつ、必要性、内容の相当性、その他当該変更又は追加に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第17条（秘密保持）

当社及び利用者は、本サービス利用契約の締結及び履行に関連して、相手方から開示を受けた情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報を開示した当事者を「開示当事者」、秘密情報を受領した当事者を「受領当事者」という。）を厳に秘密として保持し、開示当事者が事前に書面により承諾した場合を除き、秘密情報を第三者に開示若しくは漏洩し、又は本サービス利用契約に関連する目的以外の目的のために利用してはなりません。
前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる情報は秘密情報に含まれません。
1. 開示当事者による開示の時点で受領当事者が既に保有していた情報
2. 開示当事者による開示の時点で既に公知となっていた情報
3. 開示当事者による開示後に受領当事者の責めに帰すべき事由によることなく公知となった情報
4. 正当な権限を有する第三者から、受領当事者が秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
5. 開示当事者から開示された秘密情報を利用することなく受領当事者が独自に知得又は開発した情報
本条に定める義務は、本サービス利用契約が期間満了又は解除その他理由を問わず終了した場合でも、終了後3年間は有効に存続します。

第18条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、現時点及び将来にわたって自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
1. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）であること又は反社会的勢力であったこと。
2. 反社会的勢力が経営を支配していること。
3. 代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること。
4. 自己又は第三者の利益を図る目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること。
6. 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること。
7. 自ら又は第三者を利用して暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
8. 自ら又は第三者を利用して取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと。
9. 自ら又は第三者を利用して風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと。
10. 第7号から第9号に準ずる行為を行うこと。
当社又は利用者に本条の違反があった場合、相手方は、催告をすることなく直ちに本サービス利用契約を解除することができます。この場合において、解除した者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負わず、また、解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第19条（譲渡の禁止）

本サービス利用契約において別段の定めがある場合を除き、当社及び利用者は、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに、第三者に譲渡、移転その他の方法で承継させてはならず、担保権の設定その他の方法により処分してはなりません。

第20条（準拠法・紛争解決）

本サービス利用契約の準拠法は日本法とし、本サービス利用契約は日本法に従って解釈されます。
本サービス利用契約に起因又は関連して生じた当社及び利用者間の一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（誠実協議）

当社及び利用者は、本サービス利用契約に定めのない事項及び本サービス利用契約に定める事項の解釈に関して疑義が生じた場合は、誠意をもって協議の上、これを解決します。

以上